マンションを購入しようと物件を探して良いところが見つかると、契約の前に手付金を支払うのが一般的です。
そのため、マイホームを買いたいと考えているのであれば、手付金について知っておき、事前にこうした資金を用意しておく必要があります。
そこで今回、手付金とはそもそもどうして必要なのか、途中で契約しないことにしたらどうするのかといった点を考えて、理解を深めていきましょう。
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マンションを買う際に必要な手付金とは？
マンション購入の手付金とは、自分がその物件を購入する意思を持っているということを明確に示すために支払うお金のことです。
買いたいと言っても口先だけの話になってしまわないように、見える形でお金を払うことで、その意志に重みを持たせることができます。
手付金は法的には支払い義務があるわけではありません。
しかし、一方的な商談の破棄で売主が不利になってしまうことを防ぐための役割も含まれているため、ほとんどの場合求められると思った方が良いでしょう。
金額については、宅建業法で物件の代金の20パーセントを上限と決められています。
相場としてはそこまで高くはなく、5パーセントから10パーセントくらいが多いです。
といっても、マンションを購入するとなると代金そのものが高額ですので、それだけの現金は事前に用意しておく必要があるでしょう。
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購入をキャンセルした場合はどうなる？
上記のように、手付金はあくまでも購入の意思を示すためのものですので、売買契約を結ぶ前のタイミングで支払うこともあります。
ここで気になるのは、何らかの事情が生じて購入をキャンセルする、契約を結ばないということになったら返金してもらえるのかという点でしょう。
契約締結前の話であれば、キャンセルしても手付金は全額返金されます。
しかし、契約締結後にキャンセルする場合は、違約金が発生することが多いでしょう。
売買契約では、買い主と売り主がお互いに「代金を支払う義務」と「マンションを売る義務」を負う手続きのため、売買契約を締結した後にキャンセルすると、契約違反の責任が生じるのです。
そのため、キャンセルによる手付金の返還は難しくなります。
ただし契約の中で、買主が住宅ローン審査に落ちてしまった場合違約金は発生しないという特約を付けていれば、締結後であっても手付金は返金されるでしょう。
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手付金を払えないときの対応
前述の通り、マンション購入金額に応じて決まる手付金は高額になりがちなので、支払えない事態も生じえます。
その場合は、全額は難しいものの、半額なら可能であるとして、交渉で減額を求めることができます。
手付金の減額交渉への応じるかどうかは、売主によって異なりますが、誠実な姿勢で交渉を試みることが重要です。
他にも、金融機関に融資を求めるのは難しいとしても、親族に協力を求めてお金を借りられないか探ってみましょう。
会社に社内融資があるなら、低金利融資を依頼できるかもしれません。
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まとめ
マンション購入には手付金が必要となることが多いです。
購入の意思を示すもので習慣的になされることがほとんどですので、事前にある程度まとまった現金を用意しておきましょう。
手付金の支払いが難しい場合は、社内融資を依頼する方法や親族に依頼する方法、売主に交渉する方法などが手段として挙げられます。
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